どこが引き継ぐか

郵政民営化の議論は,最終段階を迎えてきました。この報告で直接民営化の法案ができるわけではありませんので,この議論をどこが引き継いで,具体案の検討に入るのかが問題となります。私は,一番望ましいのが,道路公団のような「委員会」の設置,それが難しいのなら,「経済財政会議」で検討するべきだと思っていました。しかし,総理は「公社設立準備委員会」での議論の引継ぎを意図しているようです。 これには,私は反対です。「準備委員会」は,国営の公社設立のためのものであって,民営化の議論をする場ではないからです。片山総務大臣,さらに新公社総裁に内定している生田氏までもが,ここでの議論に疑問を呈しています。 郵政での小泉改革がとん挫しているのでは,という国民の疑念を払拭するためにも,総理はしっかりとした場で,郵政民営化の議論を継続すべきだと思います。