はがきの古紙配合問題について

 官製はがきへの古紙配合率が、40%であるべきところが、数パーセントであることが判明。製紙業界の体質が問題になっています。
 漏れ伝え聞く製紙業界の反論
 1.40%の配合は技術的に難しく、一種の努力目標だった。
 →郵政は、平成4年から一部のはがきに古紙40%に。その際、製紙業界代表も入った!!!研究会で、古紙配合率、10%から60%までの9種類のサンプルを作成して、種々のテストなどを経て、40%に決定。それに基づいて、発注。決して努力目標のようなものではなくて、正式な契約。(古紙40%では、品質維持が難しい、という反論もあるが、実際にサンプルを作っているのだから、品質は確保できるとの判断があった)
 2.当初は、数量が少なかったが、対象のハガキが年賀などに拡大されたので、古紙の確保などが難しく、配合率の維持が難しくなった。
 →最初から、配合率は6%以下。時間的に配合率が低下したという事実はない。
 製紙業界は、明確な契約違反をしています。この結果、平成4年~から今年の年賀状まで、数百億枚のハガキについて「古紙」の表示が誤っていたことになり、郵政は、利用者をだましていたことになります。
 そしてその原因は、製紙業界にあります。
 ここからは個人的見解ですが、私は、郵政は製紙業界に対して、相当に厳しい対応をすべきだと考えています。これから、郵政内部で、古紙の配合比率が40%でいいのかどうか、との判断を研究会を立ち上げて検討します。
 ただ、安易に古紙配合率を製紙業界にいうままに下げると、環境への配慮はどうなってしまうのか、そこにも、私は慎重な判断が必要だと考えています。