やる気を見せた福田首相=公務員制度改革

 公務員制度改革について、渡辺善美行革担当相が強い意欲で「基本法」を閣議決定までこぎつけた。すでにこの段階で相当の妥協=改革の後退があった。しかし、自民党はその後退した案ですら、積極的な成立姿勢は見せず、今国会の成立が危ぶまれていた。
 しかし、福田首相が成立に向けて、与党に指示をだし、民主党も成立への協力姿勢を見せていた。与野党協議がほぼ固まり、法案をより改革色を強める形で、成立の運びとなりそうだ。
 一番大きな修正点は、官僚の天下り先を決める原案を、官僚自身(各省庁)で作ることが否定され、官房長官が作ることになったところだ。改革へ前進とみていいだろう。
 そもそも、「天下り」を認めるのか、という大きな問題が残っていることはよく承知している。しかし、私が「採用時に必ず取締役になれる社員と、絶対になれない社員を分けて採用する私企業があるか?」と言い続けてきた公務員試験制度が、ようやく一般並みの「総合職、一般職」の採用となった。
 また、各省庁の「官房長」のもっとも重要な仕事と言われた天下り斡旋を、内閣の元に一括することになっていた(これは原案も内閣=官房長官が作ることになった)。
 私はこの完全ではない法案ではあるが、それすら国会で通らないということになると、もう公務員改革は未来永劫進まなくなるのではないか、と危惧していた。
 それが、福田首相の改革への強い指示と、民主党の成立に向けた妥協の結果、ともかく成立することになったのは評価すべきであろう。