ネット選挙について②(未完)

現在の公職選挙法では、政党・候補者、第三者(一般の方)ともに、選挙期間中のネットでの選挙運動は禁止されている。公示日前日の23時59分で、候補者はTwitter、Facebookの書き込みも、HPの更新も停止している。このことは、第三者も同様なのであるが、選挙期間中の特定の候補者を応援するようなTwitterなどの書き込みが多く見られるが、これが摘発された事例を聞いたことがない。特に、2010年7月の参院選や、2012年12月の衆院選では、第三者の選挙運動とみなされるネット利用が非常に多く見られたが、司直はこれを見逃したようで、事実上の解禁状態となっていた。

さて、今回の公職選挙法改正であるが、ネット上での、HP更新、ブロク書き込み、SNS(Twitter、Facebookなど)の書き込みは、政党・候補者、第三者ともに解禁されることになる。候補者も、そして我々も、選挙期間の前後を問わず、ネット上での選挙運動が可能となる。候補者は「私に一票を」と書き込め、また我々は、「候補者Xさんに、ぜひ一票を」との書き込みも可能となる。

問題となっているのは、メールである。メールを含めて全面解禁は、自民党、みんなの党、民主党などが主張していた。一方、公明党はメールの全面解禁に強く反対し、厳しい制限を設けての部分解禁を主張していた。自民党が、公明党の主張を取り入れて、公明党案にそった「与党案」がまとまり、その与党案に対して、民主党、みんなの党、共産党が強く反発してきた。

与党、自民・公明は、衆議院では3分の2を超える多数を得ているものの、参議院では、過半数を大きく割り込む102議席しかなく、逆に、民主、みんな、共産は105議席となっていた。

しかし、22日までの与野党協議の結果、生活、社民、維新などが与党案に賛成し、参議院での過半数が確保される見通しとなり、法案成立の可能性が極めて高くなった。

7月の参院選は、政党・候補者、第三者ともにHP、ブログ、SNSは全面解禁。一方、メールについては、政党・候補者のみに認められることになる。第三者である私たちは、特定の候補を支持するメールを出すことは、従来と同じように認められないこととなる。(続く・・)