ベースアップと消費税アップ

 この国の政策はどうなってしまったのか?連合は、8年ぶりのベースアップ要求、高木連合会長は「ベースアップによる消費刺激が景気回復策」と。唖然とする理屈である。この大不況の中で、数パーセントの給与アップが景気回復につながるわけがない・・。 イギリスで、消費税を下げても、まったく消費増につながらなかったことを、連合はしっかりと認識すべきだ。
 それよりなにより、大幅な売り上げ減、赤字に直面している企業に、固定費である人件費アップを要求することのムリ、自らの首を絞めることになりかねないことを認識しているのか?さらに、ベースアップは正規雇用優遇策。このことが、さらなる非正規労働者切りにつながってしまう。
 この世界大不況、世界大失業時代にベースアップを主張したことで、連合は国内外の信頼を大きく失った。
 一方、政府は消費税増税に固執。消費税を上げることが「矜持」だとは、こちらも驚きである。これから深刻化する大不況への対策が第一なのに、「景気が回復したら」などという意味のない条件をつけて、2011年という明確に時期を指定しての消費税アップ。それに固執することになんの意味があるのか?
 政府にも、連合にも、あまりに合理性を欠いた政策の主張に、唖然としてしまっている。