世論調査(RDD)は、信用できるのか?

 今、麻生内閣の発足で、マスコミの世論調査が行われ、公表されています。予想外の低い内閣支持率が目立っています。
 この世論調査は、RDDという方式で行われています。経済学者として、統計調査などに関わるものとして、私はこのRDD方式に懐疑的です。RDDとは、random digit dialing の略で、「乱数番号法」と言われるものです。その手法は、1.固定の電話番号を無作為で抽出、2.そこにオペレーターが電話をかけて、家庭用(世帯用)だけをピックアップ(会社、事業所向けは排除=電話を切る)、3.その世帯から、有権者を一人だけピックアップ(電話に出た人が調査対象になるわけではない。たとえば、その世帯の有権者の数を聞いて、3人なら、3の乱数を発生させ(1か2か3)で、2が出たら、年齢が上から2番目の人が選ばれる。)4.その選ばれた人から回答(在宅していなければ、帰宅時に再度電話する)。
 こんな手法です。問題は、若年層が固定電話を持たなくなってきていることです。さらに、固定電話のある世帯に若年層がいても、在宅率が低い。このため、20代の回答率は、他の世代の半分以下という調査結果も出ています。
 携帯電話の普及台数が1億台を突破。この現実を無視した、固定電話調査がどこまで信頼できるのでしょうか?私は、そろそろ新しい調査方法を検討すべき時期になってきたと思っています。