内閣人事局と旧内務省①

 国家公務員の幹部(約600人)の人事を、各省庁ではなく、政府が一元的にコントロールしようとする、内閣人事局を作る法案が閣議決定されている。
 ここで議論の焦点となっているのが、その内閣人事局の局長。官僚をコントロールするのであるから、政治家や民間人を充てるのが当然、という議論があった。しかし、法案では、「内閣官房副長官」から充てることとなった。
 この副長官、内閣官房長官の下に、衆議院議員、参議院議員、事務方の3人が置かれているが、問題は事務方の副長官。全官僚のトップに位置するポジションである。我が国の政府提出法案は閣議で決定されるが、その閣議の前日に開かれる事務次官等会議で了承されないと、そもそも閣議に提出されない。事実上、事務次官等会議が決定される。この会議の主催者が、内閣官房副長官(事務方)なのである。
 この事務方のトップを、高級官僚のコントロール役を委ねる、というのはどう考えてもおかしい。官僚の調整役に、官僚の人事を調整させる・・・。官僚の意のまま、何も変わらない、ということである。(続く)