内閣支持率の急落と大統領制

 麻生内閣の支持率が急落、新聞各社から22%とか21%という、衝撃的な数字が発表されている。高い国民的人気を背景に自民党総裁選に勝ってから、ほんの数ヶ月でこれである。
 もし、これが大統領制であれば、3年とか4年、国民は麻生氏を変えることができない。このことで、国民の人気の移ろいやすさをもって、大統領制を批判するのは簡単だ。
 しかし、アメリカの大統領選のように、長い時間をかけて国民に政策を訴えていくことになれば、麻生氏レベルであれば必ずボロが出たはずだ。そもそも、A41枚ほどの、国民を小馬鹿にしたとしか思えない彼の総裁選マニフェスト。こんなもので長い大統領選など戦えるはずがない。
 この支持率で、政局の先はまったく読めなくなった。泥舟の麻生自民党から抜け出そうとする自民党議員が出るかもしれない。衆議院議員17人が脱党すれば、自民党・与党は3分の2の「再議決権」を失う。公明党は早期解散を求めているが、この支持率で解散などできるはずがない。自民党内から「総選挙じゃなくて総裁選だ」との声も聞こえる。しかし、安倍、福田、麻生と続いた小泉郵政選挙で得た議席をベースにした総理交代をもう一度、というのは難しいだろう・・・。
 
 この麻生内閣の低支持率は、単に麻生氏への反発だけでなく、日本の政治のあり方そのものにも向けられていると考えるべきかもしれない。そのとき、大統領選に見るアメリカの民主政治のあり方も、その批判の背景にあるはずだ。