再掲・昨年9月6日付けの本欄のコメントです

昨年9月、郵政懇談会最終報告とりまとめ時にだした私のコメントです。ここで「最短」としたコースに小泉総理が挑もうとしています。これをやり遂げられるのは、与野党含めて、小泉さんしかいないでしょう。総裁選と総選挙を絡ませながら、郵政改革を成し遂げようとしている小泉総理の闘い、ぜひ応援したいと思っています!!

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緊急コメント「郵政懇談会」最終報告と今後 郵政懇談会が,9月6日,最終報告をまとめました。民営化の3類型を並列したため,迫力不足は否めません。ただ,郵政公社が作られることが決まっており,その公社設立後の検討ですから,報告をすぐ具体化しようがない状態にありました。このため,そもそもひとつの民営化案を作っても,すぐにそれが具体化することはありえなかったのです。 私は,今後の民営化のスケジュールは最短でも,以下のようにならざるを得ないと思います。

2003年4月 郵政公社発足 4年6月 公社一年目の経営状況がまとまる この経営状況をみながら,郵政民営化の検討開始(「民営化検討委員会」) 5年1月 委員会が報告取りまとめ(検討開始後,半年を目途) 10月 臨時国会に法案提出・法案成立(法案施行に,1年半) 7年3月 郵政公社第一次の中期経営計画終了・公社総裁任期終了 4月 郵政株式会社発足

この案は,公社設立後1年で,民営化の検討開始という,相当厳しいスケジュールです。また,郵政公社の場合,2002年7月末に法律が成立して,2003年4月,つまり8ヶ月の準備期間で公社発足です。これは,郵政事業庁で2年間,公社への準備をしていますから,8ヶ月でもなんとか公社発足が可能です。しかし,民営化となると,株式会社化,事業分割,地域分割などの作業が必要となり,とても8ヶ月では無理。常識的には2年は準備が必要でしょう。そうなると,私の案では,1年半程度しか準備期間がなく,そうとうタイトなスケジュールです。 それでも,2007年度民営化がギリギリです。ということは,あと5年間は,現在の郵政事業を国営で行う,という枠組みが維持されるということです。たとえば,公的金融の仕組みも現在のまま,ということになります。360兆円の公的金融をあと5年も抱えて,日本の金融再生はありえるのでしょうか? ちなみに,法案提出が2006年の通常国会,発足までの準備に2年以上かけるとなると,スケジュールは以下のようになります。

2006年6月 法案成立 9年4月 郵政株式会社発足

まあ,こうなると「日本沈没」ですね!

しかし,懇談会では,一回目の中期経営計画まではしっかりと,郵政公社の経営を見極めようという意見も強かったのです。中期経営計画は4年ですから,2007年3月に終わります。となると,

2007年6月ごろから検討開始 08年6月ごろ法案成立 11年4月 郵政株式会社発足

となります。真剣にこのスケジュールを主張する委員が複数いました。これだけ変化が激しい時代に,9年後の「改革」を言っても,何の意味もありませんね。それなら,「当面,国営公社維持」といったほうが,よほど誠実だと思いました。 郵政民営化は,最短で2007年,普通にいっても2009年,へたすると,2011年以降,こんなことになってしまいました。