名ばかりの管理職(関テレ・アンカー)

22日(木)、関テレ・アンカーに出演。特集「メチャシリタイ」は、名ばかりの管理職。マクドナルドの店長が、残業代なしで長時間残業をさせられていたことを訴えたことで話題になった問題です。
管理職については、労働組合法と労働基準法で規定があります。労働組合法では、「雇入解雇昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者」つまり、人事権を持つもの、などが組合員になれないと規定されています(第二条1)。課長になると、組合を辞める、なんていうのはこの規定を根拠にしています。
また、残業については、労働基準法です。「監督若しくは管理の地位にある者」(第四一条2)は、残業支払いの対象外となっています。
この二つの規定で、管理職になると、「組合も辞めるし、残業も出ない」、との常識みたいなものができあがってしまいました。しかし、労働組合法や労働基準法の規定は、取締役や、人事を担当する部長、大規模店舗の店長などしか該当しないと考えるべきです。課長や、主任、ほとんど正社員のいない店の店長などは、まず組合員にもなれるし、残業代も支給されるし、労働時間も法定内でなければならない、ということです。
家電量販のミドリ電化は、こういった問題を受けて、残業代が支払われない「管理職」を、819人から157人へと8割減にしたそうです。管理職とされる方の中で、労働基準法の四一条2に該当するのは、5分の1にすぎなかった、ということです。妥当な比率ではないかと思います。