地方の郵便局の廃止問題

 「小泉改革で、地方が疲弊した」の大合唱。郵政民営化で西川体制が、地方の郵便局を廃止した、とマスコミで喧伝されています。今から8年以上前の議事録を発見したので紹介します。
2001年9月14日(金) 10:30~12:00、内閣総理大臣官邸大客間
(松原委員)ユニバーサル・サービスを非常に重視し、国営だから過疎地の郵便局が維持できるとのことだったが、利用度の低い特定局179局と簡易局70局が廃止されている。廃止した全ての局について、その後どのような対応をしたか資料を配付してほしい。
(郵政事業庁長官)特定局は179廃止されているが、ほとんどの場合その後に簡易局を設置。簡易局が廃止された後には何も残らないという状況。
国営(郵政事業庁)時代に、「簡易局が廃止された後に何も残らない状況」だったわけです。むしろ、西川時代に、廃止された簡易局をいろいろな手段で回復させています。こういった事実を、もう少ししっかり発言すべきだったと反省しています。
ちなみに、この日の出席者は
(政府側)
小泉純一郎  内閣総理大臣
片山虎之助  総務大臣
上野 公成  内閣官房副長官(政務・参)
古川貞二郎  内閣官房副長官(事務)
 
(委員)
田中 直毅  座長・経済評論家
池尾 和人  慶應義塾大学経済学部教授
翁  百合  株式会社日本総合研究所調査部主席研究員
葛西 敬之  東海旅客鉄道株式会社代表取締役社長
風間 晴子  国際基督教大学教授
清野 一治  早稲田大学政治経済学部教授
樋口 恵子  東京家政大学教授
松原  聡  東洋大学経済学部教授
若杉 敬明  東京大学大学院経済学研究科教授