指定職を政治任用に・・・

 国家公務員には、「指定職」という、民間での取締役に相当する職がある。審議官級(部長・局次長・大規模な地方局の局長など)以上が対象とされる。ただ、身分的には一般の公務員と大きくは変わらない。
 アメリカでは、おおよそこの「指定職」に相当する高級公務員が、政権交代ごとにほとんどが変わる。これをポリティカルアポインティ=政治任用という。時の政権の政治家が、自らの判断で公務員を任用するのである。
 日本でも、この「指定職」高級公務員を、政治任用にすべきではないか、との議論が出てきた。政権交代に伴って、官僚も変えるのか否かである。細川内閣時に下野した自民党は、官僚にあいてにされない野党の悲哀を味わい、社会党左派の村山氏を担いででも、政権に戻ろうとしたとも言われている。
 実際、官僚に政策資料を要求した場合に、与党だと数十ページ、野党だと数ページの資料になるという話も良く聞く。常に与党につくのであれば、政治任用の必要性は薄いのかもしれないが、本当にそれでいいのかどうか・・・。もう少し議論を深める必要がある。