暫定予算の恐怖が・・・

 国家予算は、1月に始まる通常国会に提出され、3月末までに成立することになっている。しかし、それが困難な場合は、財政法第三十条「内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。」と、暫定予算が組まれることになる。
 法律上は、このようにシンプルな、何の制約もない規定であるが、実際は、公務員の人件費や事務経費など当面必要な最低限の経費だけ、とされる。
 今、政局は混乱の極み。麻生内閣はあまりの支持率の低さに解散できない状況に追い込まれている。今は、通常国会でともかく09年度予算を成立させ、4月以降の解散(もちろん、9月の任期末まで伸びる可能性あり)を目指している。
 しかし、民主党が早期解散を目指して、国会での徹底抗戦を始めると、麻生氏の4月以降の解散のシナリオが崩れる可能性も大。問題は、次期通常国会中の解散となると、予算審議ができずに4月から暫定予算となる懸念が生じる。
 暫定予算は、極端にいえば、公務員の人件費と官庁の光熱費みたいなものだけなので、政策的経費はすべてストップしてしまう。本予算成立後であれば、国会が解散していても、それなりの政策的な対応は可能(もちろん、法律マターはストップだが)。しかし、暫定予算となると、国の機能が停止状態になってしまう。
 
 来年4月以降も、世界経済の混乱は続く。そのときに暫定予算となったら・・・。恐ろしいシナリオである。