森本毅郎スタンバイ:特定局

6月11日に,行革会議が郵政省ヒアリング。この日に向けて,郵政省は地方の郵便局の大半は赤字で,民営化されると郵便局がつぶされる,といっている。また,労働組合には人員削減などの合理化案を提示。

しかし,一番の赤字の原因を郵政省は隠している。郵便局の7割以上が特定局。まず,局長さん。25歳以上であれば,簡単な面接などで国家公務員になれてしまう。いわば裏口公務員。さらに,局舎は自前で建てるものの,そこに年間合計1000億円の局舎使用料が支払われる。単純計算で年500万。

たった二人の局にも,高給の局長をおいて,高い局舎使用料を払っていれば,赤字は当たり前。まず,この制度を改革することから郵政省は始めるべきだ。

さらに,この特定局長さんたちが,「戦後保守政治をささえた御三家」(ちなみに,あとは土建,農業)といわれるにいたっては,とても放置できるものではない。郵政事業が国営がいいのか,民営化すべきなのかの前に,まずこの特定局制度を改革すべきである。

(言い残しコーナー)郵便局には,普通局1300,簡易局4600,特定局19000の約25000局ある。簡易局というのは,郵政事業を自治体や農協,デパートなどに業務委託するもの。ほとんどの特定局は,簡易局でやれるはず。そうなると,コストは大変な削減になる。