業績概要(学長選考提出書類)

【主要著書等】

1.『民営化の世界的潮流』(T・ティーマイヤー編、尾上久雄編訳)御茶の水書房、1987年

松原が所属するベルギーに本部がある国際学会(CIRIEC)が刊行した英・独・仏の民営化の研究書を、松原が刊行の実務を担い、翻訳も担当した。同書は、郵政民営化の議論がはじまる2001年に先立つこと14年、日本で翻訳・公刊された初の民営化の研究書であり、本書を契機に松原を中心に本格的な民営化研究がはじまった。

2.『民営化と規制緩和』(松原聡著)日本評論社、1991年

日本で書かれた初めての民営化の研究書であり、主要紙に書評が掲載されるなど社会的に高い評価を得て、国際公共経済学会賞、公益事業学会奨励賞を受賞した。また本書をもって、筑波大学から博士(経済学)が授与されることとなった。

3.『人口減少時代の政策科学』(松原聡著)岩波書店、2004年

人口減少に対応する社会経済システムの構築に向けて、政策形成のあり方を示した。いち早く人口減少問題に正面から取り組んだものとして、主要紙に書評が掲載されるなど社会的に高い評価を得て、国際公共経済学会尾上賞を受賞した。

4.『電子書籍アクセシビリティの研究』(松原聡編著)東洋大学出版会、2017年

同書は、井上円了記念研究助成を受けて、刊行された。視覚障害者等の読書について総合的に研究した書である。また、大学図書館所蔵の電子書籍として音声読み上げに対応したのは、同書が日本初である。

5.武雄市ICT教育関連業績(論文等)2015〜2019年

松原聡他「学習者用デジタル教科書の効果的使用についての研究」、『現代社会研究』、第16号、2019年。(この他に『現代社会研究』第12号〜第15号にも同テーマの論文を掲載。また、松原聡他「武雄市における「ICTを活用した教育」の現状と課題」、日本経済政策学会第74回全国大会、2017年、において学会発表。)

これらの業績は、武雄市ICT教育推進協議会座長として、2014年以来、武雄市のICT教育に取り組んできた成果である。武雄市では、松原が主導して、全国で初めて小中学校全員にタブレットPCを配布し、教員が独自に予習動画教材を作成して反転授業に取り組んできた。その成果について、本学現代社会総合研究所「ICT教育研究プロジェクト」(松原聡代表)が、毎年、生徒・教員・保護者にアンケートを実施し、その分析と検証を行った。

【東洋大学における活動】

1.学校法人東洋大学人間価値研究会座長
「女性活躍インデックス」開発および女性活躍推進企業の表彰。

2.グローバルイノベーション学研究センター副センター長(2016年〜現在)

3.男女共学100周年記念事業実行委員会委員長(2016年)

シンポジウム「女性エンパワメント」(菅義偉官房長官招待講演)の開催等。

4.高等教育推進センター長(2017年〜現在)

5.自己点検・評価活動推進委員会委員長(2017年〜現在)

6.学修成果指標検討会議座長(2018年)

【社会的活動(学会)】

日本公共政策学会会長、日本経済政策学会副会長、国際公共経済学会事務局長等を歴任。

【社会的活動(政府委員等)】

1.「郵政三事業の在り方について考える懇談会」構成員(総理大臣開催、2001〜2002年)

郵政民営化の基本的方針を決定。

2.「通信・放送の在り方に関する懇談会」座長(総務大臣開催、2006年)

通信放送融合に向けての方針を取りまとめ、これを受けてNHKの番組のネット配信等を認める改正放送法が成立した。

【社会的活動(産官学連携)】

高津川流域都市交流協議会(島根県益田市・津和野町他)と、「高津川流域地域の活性化および萩・石見空港利用促進策の研究と実践」をテーマに、2018年受託研究契約を締結。この契約に基づいて、本学学生と津和野高校生徒による共同研究が実施され、そこで作られた政策提言から「空港での写真撮影会」等が実現した。その後この取組が評価され、同空港の国土交通省「羽田発着枠政策コンテスト」において、1日2便の枠が確保されることとなった。また、2018年、2019年と津和野高校野球部に本学野球部員3名を指導に派遣し、2018年益田市「萩・石見空港マラソン」に本学陸上部3名を招待選手として派遣する等の地域交流を実現した。

(株)シンシア取締役(2001年〜現在)、郵便事業株式会社取締役(2007〜2009年)、(一社)電子書籍制作・流通協議会アクセシビリティ特別委員長(2013年〜現在)等も歴任している。

【社会的活動(マスコミ等)】

日本経済新聞「経済教室」をはじめとして、新聞等に論説を執筆するほか、TBSラジオ「森本毅郎スタンバイ」、テレビ朝日「サンデープロジェクト」、テレビ朝日「朝まで生テレビ」等にレギュラー出演した。

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