民主党のマクロ政策欠如を憂う

 民主党が事実上廃止した「経済財政諮問会議」。縦割り行政を打破して、政治主導の政策決定を目指した組織であった。議員は、総理、経済財政担当大臣、財務、経産、総務などの主要経済閣僚、日銀総裁らに、民間議員4人。ここが、日本のマクロ政策をはじめとする経済政策を総括してきた。
 先般流れた「管国家戦略局担当大臣と、日銀総裁、月1回程度、協議」と。財政、金融が連携してリーマンショックに対応すべき時期に、これから「月1回」とは・・・。
 経済財政諮問会議を開催しない以上、それにかわる国家戦略室(局)を一日も早く立ち上げるべきであった。民主党のマニフェストでは、今の国家予算の総枠のなかで、どうやって新政策に必要が15兆円を確保するか、に終始していた。プラス15兆円(新政策)マイナス15兆円(無駄排除)イコールゼロ、で増税も赤字国債増発もなし、という発想だ。
 しかし、景気後退で税収が落ち込めば、それだけで赤字はふくらむ。さらに、景気対策の補正予算を組めば、さらに、である。国の財政を、税収や補正予算とトータルでみないと意味はないのに、この議論はまったく行われてこなかった。今になって、税収の落ち込みには赤字国債、という話もでているが、赤字国債に、新政策分とか、税収減対応分などの差はもちろん、ない!
 さらに、景気対策には特に今のようなデフレの時期には、金融政策の持つ意味は大きい。政府は日銀との緊密な連携が必要だ。その場すらない、というのは、本当に困ったことだ。
 「経済財政会議」を廃止した以上は、一日も早く、国の経済、財政、金融政策の司令塔としての「国家戦略局」の本格的な立ち上げることが必要だ。