民主党の政策は、バラマキではない

 民主党の政策は、表面的にはバラマキである。15歳以下の子供への、年31万2千円の支給、農家への1兆円の所得補償、高速道路無料化やガソリン暫定税率の廃止など。
 これらに必要な16.8兆円が確保できるのかどうか、が議論されるのは当然である。しかし、この金額を、民主党は国債でもなく、増税でもなく、現行予算の見直しで捻出するとしている。
 景気対策としてマクロ経済的にこの政策を見ると、この金額を国債で調達するのであれば、立派なバラマキ景気対策である。市場に新たに16.8兆円の資金が注入されえる。
 しかし、現行予算の見直し(増税でも同じ)となると、国家予算として「官」、「組織」を経由して流れていた16.8兆円を、直接、子育て家族や農家に手渡す、ということを意味する。市場に資金が追加注入されるのではなく、資金の流れが、「官」経由から、直接国民経由に替わるだけなのである。市場への追加資金供給はゼロ、つまり景気対策にはならない、ということである。
 エコノミストの中に、民主党の政策を、景気対策として見る向きもあるが、それは100%誤っている。今の日本の需給ギャップは、旧政権!によれば40兆円になっていると言う。民主党の16.8兆円は、この需給ギャップを埋めるものではない。新政権が、このギャップを埋める、本来の景気対策をどう実施するのか、あるいはしないのか、注目しなkればならない。