民主党は、年金改革案をすぐ示すべき

私がメンバーをしているポリシーウォッチに、以下の投稿をしましした。
http://policywatch.jp/agendas/6
民主党は、年金改革案をすぐ示すべき
 民主党マニフェストの「工程表」を見ると、年金制度の改革は、平成22年度、23年度の2年間は、「記録問題への集中対応期間」となっており、制度設計は3年後の24年度からとあります。そして制度の決定はなんと4年後の25年。
 年金は、記録問題だけでなく、国民年金の未納など、自民党の政策のミスの象徴的な問題です。今の制度を政府・与党は「100年安心」と言っていましたが、制度の基礎であり国民の義務である基礎年金を、対象者の4割が未納している・・、足下ですでに制度が崩れているのです。
 だからこそ、民主党は一刻も早く、新しい年金制度を作り上げて、現行制度からの移行を実施すべきなのです。移行には数十年かかるかもしれません。だからこそ、早い対応が必要だと思います。それを、政権獲得後2年間は、自民党の政策のツケである「記録問題」の解決に集中するとして、制度の設計をしないというのです。「記録問題」の解決と、年金制度の設計とは、次元が違う問題。絶対に平行してできるはずだし、すべきだと思います。
 うがった見方をすれば、民主党の年金制度は「スウェーデン方式」という、①基礎年金部分は、税金で全国民に保証(月7万円)、②収入比例部分は、厚生年金などを一元化、を柱とすることをすでに示しています。月7万円の年金を全国民に保証するとなると、現行制度と比較して10兆円前後の税を投入しなければならない可能性が大です。この10兆円は、民主党の政策の実施に必要な所要額、16.8兆円の中には入っていないのです!!民主党の年金改革を進めれば、所要額がさらに大幅に増えてしまって、節約ではとても生み出せなくなってしまう、だから検討を先送りにしたのではないでしょうか。
 国民の老後の安心に直結する年金問題、民主党は政権に着いたら即座に制度設計に入り、新年金制度を確定すべきです。そこで新たな負担が必要であれば、国民に正直に増税をお願いすべきです。