民主党マニフェスト、こども手当はおかしい②

 子育て支援は、少子化対策の一つとして重要な意味を持ちます。しかし、日本では、有配偶者出生率、つまり婚姻している女性の出生率はあまり低下していないのです。出生率低下の主要因は、結婚しないこと、晩婚化・非婚化にあります。
 こども手当によって、生活費が苦しくて二人目の出産を躊躇していたような方が、二人目を、というケースはありえるでしょう。しかし、晩婚化・非婚化を一気に逆転させる切り札には到底ならないと思います。
 非婚化・晩婚化の原因のひとつに、女性が出産、育児後に仕事に戻ることが難しいことがあげられます。平成15年度の経済財政白書が、衝撃的な数字を計算して掲載しています。大卒女子が、仕事につくと、生涯給与は2億8千万円。28歳で出産退職し、34歳でパートタイムで再度仕事に戻るケースだと、生涯給与は4800万円。なんと、2億4000万円の減収!なのです。
 旦那と、二人の子供がいる幸せと、2億4000万円とを比べるのもあるでしょうが、その旦那がリストラ・失業するリスク、旦那が浮気して離婚するリスク、を勘案すると、2億4000万円はあまりに大きい!この判断が、非婚化につながっているのでしょう。
 そうなると、結婚している夫婦に子育て資金をつぎ込むより、女性に、育児後にしっかりとした職に復帰できるシステムを整えることの方がよほど、少子化対策としては効果があるのではないでしょうか?