民主党代表に聞きたい「21兆円」

 民主党は、2年間で21兆円の財政出動で「緊急経済対策」を行うとしている。問題はその財源。「天下り廃止による公共調達のコスト削、独法・特殊法人の原則廃止、国家公務員の総人件費削減」などが並んでいる。本当に実現可能なのだろうか。たとえば、病床数約6万、146病院等を抱える独立行政法人国立病院機構も廃止の対象なのだろうか。これの巨大独立行政法人が対象外なのであれば「原則廃止」といえるだろうか?
 こういった国民の素朴な民主党の政策に対する疑問が、議論にすらならない民主党の代表選。私は政権交代が必要だと強く考えているが、この代表選を見ると、この政党に政権を任せていいのか、改めて疑問に思ってしまう。