民主党前原氏のマニフェスト否定は間違っている

 民主党前代表の前原氏。雑誌等で民主党の参院選マニフェストを批判し、そのことが波紋を呼んでいる。
 前原氏の批判は、民主党政策によって必要となる年15兆円について、行革等で捻出するという方針を批判したもの。この批判は120%正しい。
 しかし、そのマニフェストは前原氏自身が認めたものである(結果的にせよ)。それで参議院選挙を戦い、勝利した。それを後になって党の幹部が批判する、事実上否定するのであれば、マニフェストの存在意義そのものが問われることになる。
 同じことが自民党でも起きた。郵政民営化をマニフェストに掲げて戦った自民党内で、民営化反対論が渦巻いていた。小泉首相(当時)は、マニフェストに載ったことをなぜ否定するんだ、と強く批判。最終的に2005年の解散・総選挙に至ったのである。
 前原氏は、今、正論を述べるのであれば、参院選のマニフェスト策定時にしっかりと議論すべきであった。いまここでマニフェストを批判するなら、それを認めてきた自らを批判し、党から離れて、自らのマニフェストを公表すべきである。
 繰り返しになるが、私は前原氏の主張に賛成である。だからこそ、政界再編にむけて一石を投ずるという意味を含めて、独自のマニフェストを掲げて離党するのが筋だし、それを期待したいのだが・・・。