池尾氏、日銀委員不同意、野党連立政権の不安露呈

 日銀審議委員に、政府は池尾和人慶応大教授を提示、民主党もこれを認め、就任が確実となった。しかし、国民新党が池尾氏が郵政民営化に賛成だったとして就任に反対した。国民新党が、民主党との統一会派解消を示唆したため、民主党は自らの池尾同意の決定を覆すこととなった。
 参議院で議席数で、自民84,公明21,民主110の215議席の圧倒的多数の同意方針が、国民新党4議席の反対でひっくり返った、ということである。
 このことは、いまのねじれ国会が、単に自民と民主のねじれではなく、「自民・公明」と「民主・国民新党など」の連立同士のねじれ、ということをあらためて示したといえる。民主は、参院の過半数の122には届かない110議席。いま、国民新党や新緑風会など統一会派を組んでいる。次期衆院選で民主党が衆院で過半数を取っても、参院で過半数を取れていない以上、野党連立政権にならざるを得ない。そのベースが、参院のこの統一会派となろう。
 
 民主党中心の政権が仮にできても、国民新党などが政権運営に大きな影響を持つことになる。その懸念が、民主党がいったん決めた方針を覆す事態となって、露呈したということだ。今後の民主党の政策決定すべてに、国民新党の意志を反映させざるを得ないこととなった。
 この民主党の方針転換を受けて、政府与党は、池尾氏の日銀委員就任を断念。参院の国民新党の4議席が、衆院の与党の3分の2の方針をも覆すことになった。まさに超ねじれ国会の象徴的出来事となった。
 単独政党が、衆参両院の多数を持つことが、一番の政権安定の条件であるが、日本の場合、当分それがありえない。やはり政界再編は不可避なのではないだろうか・・・。