法科大学院は、国家的な詐欺だったのか・・・

 司法試験は難関で知られる。本来、資格試験であるので、医師免許や自動車免許と同じように一定の水準があれば、合格でいいはずである。しかし司法には、司法修習制度があり、司法試験合格者は司法研修所での研修が義務づけられている。
 そうなると、司法試験合格者数は、司法研修所の受け入れ人数に依存することになる。実際に毎年1000人程度に絞られていた。しかし、弁護士などへの社会的需要は高まるとして、法務省は司法試験合格者の増大に取り組み、「法科大学院」を設置、ここの卒業生は、司法研修期間を短期とすることとした。短期となれば、その分、研修所の年間の受入数は増える。そこで、2010年には、3倍の、3000人の合格を目指していた。
 その「法科大学院」、当初、司法試験合格率は相当程度(7,8割)とも言われていた。そのため、弁護士等を目指して多くの社会人が企業などを退職して、法科大学院に入学してきた。しかし、10日発表された合格率はなんと28%。社会人出身者は、19%。企業を辞めてまで目指した司法試験合格が、2割未満の人しか実現していないのである。
 法務省は、この制度の抜本的な見直しと、失敗の原因と責任を早急に明確にすべきである。ちなみに、わが東洋大学、70人受験して合格者はなんと、たったの5名。合格率は7%。情けないの一言である。法務省の前に、まず東洋大学から、真剣な反省と責任の明確化をはじめなければならない。