消費者庁、公務員制度改革と、「内閣交代」

 公務員制度改革は、安倍内閣が取り組みを始めたもの。消費者庁は、福田内閣。麻生内閣は、こういった前の内閣の宿題を引き継いだもの。自らの政策ではないこれらの改革に、麻生内閣がやる気がでないのは当然である。
 公務員制度改革は、官僚の天皇ともいえる「官房副長官(事務)」がそのトップ(内閣人事局長)となるという骨抜きとなってしまったし、消費者庁も、民主党との妥協のなかでの発足となりそうである。
 朝日新聞の15日の社説で、「宇野内閣から麻生内閣までの20年間で、首相は13人。官房副長官は5人。」と述べている。この副長官の平均任期は4年(20÷5)。ちょうどアメリカの大統領の任期となる。首相の平均任期は、1.4年。これでは、ある内閣が政策を決めても、法律を決めるのは次とか、次の次の内閣になってしまう。これでは、まっとうな政策運営などできるわけがない。
 大きな改革を成し遂げた小泉内閣が、5年半という任期であったことを思い起こしてほしい。日本の政治制度そのものを、見直すべきにきているのではないか。