減税は、経済効果なし

 福田総理が最後にまとめた「緊急総合対策」に、公明党の強い要請で「特別減税」が書き込まれている。しかし、減税には、景気浮揚効果はほとんど望めない。
 減税が景気浮揚に効果を持つためには、減税分が消費増につながらなければならない。たとえば、2兆円減税された場合、そのうち実際に新たな消費に回された分だけが景気浮揚効果になる。10万円減税されたといって、手元にキャッシュが10万円はいるわけではない。それで、どれだけ消費を増やすだろうか?
 1999年に、「地域振興券」が配布された。これは減税ではなく、商品券としての支給である。それを使えば、その分、消費が増えるから、確実に景気浮揚効果がでるはずである。
 しかし、6000億円配布された地域振興券は、ほぼ全額使われたが、新たな消費に使われたのは2000億円、3分の1に過ぎなかった。残りの3分の2は、従来通りの消費に使い、その分、預貯金を引き出さなかったということである。
 減税しても、ほとんど消費は増えない、つまり景気浮揚効果は出ないということである。
 今回の自民党の総裁選のマニフェストに、「減税」を掲げる候補者が出るかどうか、だ。その候補は、よほど経済を知らないか、減税という言葉で国民をだまそうとしているかのどちらかである。