社会保障費の2200億円削減について

 日本の社会保障費は年9000億円前後増えています。5年で4-5兆円になる計算です。これに対応するためだけに、5年ごとにたとえば消費税は2%増となります。国全体の無駄を省くのは第一ですが、骨太の方針2006(06年7月7日)で、07年予算から11年予算までの5年間で、毎年2200億円、社会保障費を削減するとの方針を決めました。
 つまり、年9000億円の自然増を、7000億円程度に圧縮しよう、ということです。
 しかし、この圧縮により社会保障水準は実質的に下げられるわけですから、07年予算から09年予算まで、国民にそれなりの負担が増加したのは間違いありません。今、来年度予算の基本方針で、この2200億円の圧縮を継続するかどうかで、政府は大混乱。
 内閣は、圧縮方針の継続を決めたのですが、自民党が大反発。事実上、来年度(10年度)予算では、圧縮をしない、という形で決着しそうです。
 しかし、少子高齢化の進展で、毎年9000億円程度の社会保障支出の自然増があるわけですから、それを増税で担うのか、経費節減で担うのか、このしっかりとした、長期的な視点での議論が必要ですね。それがないままの、来年度限りの圧縮回避、ではいかにも場当たり的な議論です。近々行われる総選挙マニフェストでは、与野党ともにしっかりとこの問題を解くべきです。