経済対策を評価せず、健全な国民世論

 NHKの世論調査で、15.4兆円の景気対策を評価するが、39%にとどまり、50%以上の評価しないに差をつけられた。
 この過去最大の景気対策は、総花的であって、国民各層に必ず恩恵があるものであって、国民からは一定の評価があってしかるべきものである。しかし、借金を積み重ねることへの不安や、おそらく、将来につながる経済対策なのかどうかが不明確だ、といったことで、否定的な世論になったのであろう。
 極めて健全な世論だと思う。こういった世論を受け止める政権が早くできることを期待したい。(民主党の支持率は、低迷。小沢氏辞任の是非にいたっては、、「代表を続けるべきだ」が10%、「代表を辞任すべきだ」が53%。民主党はこの世論を受けて、代表を代えて、選挙準備を立て直すべきだ。)