給付金混乱は、公明党に責任がある

 給付金支給をめぐって、麻生内閣が混乱に陥っている。この原因はすべて公明党にある。この給付金、福田内閣の「緊急総合対策」に、「定額減税」として公明党が強く主張して無理やり押し込まれたものだ。私自身が繰り返し述べてきたように、定額減税は景気対策にほとんど効果がない。
 そもそも、税金を払っていない最も生活に苦しい人には、減税されずになんの恩恵もない。中間的所得層に絞った、選挙対策のばらまきと言われても仕方のないものだ。自民党中枢の中にも、この政策に賛同するものはほとんどなかったと思う。いわば、福田自民党はいやいや「定額減税」を対策の中に盛り込んだ。
 福田内閣を引き継いだ麻生氏は、福田内閣からの継続性を示すため、また公明党の支持をとりつけるため、この「定額減税」の実施を確約した。制度としては、税金を払っていない人にも恩恵が行き届くように「給付金」に変えられたのだ。
 しかし、定額減税から給付金に移行することで、ばらまき感はさらに強まることになった。自民党内の定額減税への疑問は、給付金になることでさらに高まり、与謝野経済財政担当相らから批判の火の手が上がった。結論は、高額納税者の自主的、に落ち着きそうだ。
 与謝野氏が言うように、これは政策でもなんでもない。もしこれが決まれば、日本戦後の経済政策史に残る「失政」になるだろう。
 自公連立の枠組み自体が問われることになる。