総選挙の経済政策の争点 Ⅰ/Ⅲ

総選挙の経済政策の争点 Ⅰ/Ⅲ

1.現状を、「デフレ・円高」と認識
日本経済は、長期にわたるデフレ傾向が続いている。同時に、対ドル、対ユーロなどでの極端な円高の状態となっている。

2.「インフレ・円安」に向けての、緊急避難策
この「デフレ・円高」状態のままでは、経済活性化策は有効に機能しない。たとえば、大幅な円高の中で、法人税率を引き下げても、製造業などの海外逃避は止まらない。

3.デフレをインフレに逆転させる切り札①「買いオペ」
インフレにするためには、通貨>財・サービス(ものすごく単純化しているが)に持って行くことが必要。つまり、市場での通貨量を増やすということ。
その場合①「日銀買いオペ」が有効な手段である(教科書的に)
これは、銀行などが持っている国債などを、日銀が買い取ること。単純化していえば、銀行の国債を現金に換えること。銀行がその現金を民間に貸し出せば、市場の通貨量は増え、インフレ傾向になる。しかし、民間に資金需要がないので、銀行は貸出先がなく、現金は市場に出ることなく銀行に眠ったままの状態になる。
今の日本の「デフレ・円高」下での買いオペは、もちろん一定の効果はあるが、基本的には銀行の手持ちの国債を手持ちの現金に換えるだけのことで、インフレ効果はでない。このことは、この10年の歴史が証明している。