総選挙の経済政策の争点 Ⅲ/Ⅲ(了)

Ⅲ/Ⅲ(了)

 

5.日銀法改正

国債の日銀引き受けは、現行法でも

財政法5条「すべて,公債の発行については,日本銀行については,日本銀行にこれを引き受けさせ,また,借入金の借入については,日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し,特別の事由がある場合において,国会の議決を経た金額の範囲内では,この限りではない」の但し書で可能です(特別の事由、の解釈は幅があるが・・)

また、日銀法34条ではこれを受けて「日本銀行は、我が国の中央銀行として、前条第一項に規定する業務のほか、国との間で次に掲げる業務を行うことができる。・・三  財政法第五条 ただし書の規定による国会の議決を経た金額の範囲内において行う国債の応募又は引受け」となっている。

つまり、政法や日銀法を変えなくても、国債の日銀引き受けは可能だ。たとえば国会が、「4条公債の範囲内で日銀引き受けを可能とする」(今年度予算で言えば、6兆円)議決すれがすむ話。

しかし、日銀法が政府からの独立、インフレ回避というスタンスを色濃く持っているので、より機動的な金融政策を政府と共に打てるようにするためには、やはり改正が必要だと思う。