自公連立政権を考える①

 自公連立の見直しが議論されてきた。自民党と公明党が連立するきっかけがなったのは、1998年7月の参議院議員通常選挙での自民党の惨敗。改選前の61から45に。翌1999年10月5日、小渕恵三内閣との連立に参加した。
 以降、両党は内閣が替わるたびに「連立政権合意」を結び、連立を維持してきた。麻生氏の今回の総裁選マニフェストに「2兆円減税」を明記したのは、公明党への配慮に他ならなかった。
 連立は、両刃の剣である。まず単独での政権維持が難しい時に、連立なら維持が可能になる。さらに連立が長期にわたる場合は、選挙協力で連立の基盤はより強化になる。自公両党は、小選挙区では公明党が自民党に協力し、比例区では自民党が公明党に協力する形となっている。
 一方、政策的には、支持基盤を異にする複数政党が「連立」するわけだから、お互いの政策の制約となる。今話題の2兆円減税は、公明党の強い要望によるもので、自民党単独ではまず絶対に政策にはならなかったはずだ。 「2兆円減税での混乱は、公明党のせいだ」との思いが自民党内にあるのは当然だ。さらに、「小選挙区は自民に、比例区は公明に」、では選挙がやりにくい。こういった中で、古賀選対委員長の連立見直し発言が出てきたのだろう。
 しかし、小選挙区で公明党の票なしに当選できる自民候補は少ないはず・・。政策を自民独自のものにすっきりさせて、「小選挙区は自民、比例も自民」で選挙に臨むか、公明票を期待して、制約の多い連立選挙を戦うのか、自民党の悩みは続くだろう。