西川善文郵政公社総裁

 三井住友銀行の頭取を務め、全銀協の会長も務めた西川氏が、今年10月の郵政民営化の準備会社となる、日本郵政株式会社の社長に就任。
 さらに、今年の4月、日本郵政公社の総裁を兼務することになった。その西川新総裁の依頼で、郵政公社の子会社等の見直しを行う委員会の委員長をすることになり、13日、その初会合があった。

 副総裁には、金融庁長官を務めた高木氏、さらに郵政省から団氏。団氏は、2001年、小泉内閣発足直後に作られた「郵政事業懇談会」(田中直毅座長)に私が委員として参加した時の郵政側のトップとして会に参加していた。6年ぶりの再会だった。

 6年前に始めた、私も参加した小泉前首相の郵政民営化の議論が、今年10月の民営化を半年後に控えた最後の民営化準備(子会社等の整理)の作業をすることに。260にも及ぶ子会社等を半年で整理するという大変な作業に取り組む。

 「西川総裁は特定郵便局のネットワークを営業活動に活用するなど、既存体制との融和姿勢も示しており、郵政ファミリー企業の反発が予想される中、どこまでメスを入れられるのか注目される」(読売新聞)と「注目」されるなかで、西川総裁と私の手腕が問われる、ということだ。