連立時代のマニフェスト

 民主党が、マニフェストの骨格とも言えるものを、小沢代表の所信表明演説?(代表質問)で述べた。3年間に、児童手当や、高速道路無料化などを順次実行していくとのもの。また、その財源20兆円についても、一応の手当を示して見せた。
 これらの政策は一時的な景気対策のようなものではなく、今後長く続く恒久的なもの。それには「恒久財源」を充てるべき、というのは正論だ。確かに、20兆円の中身を見ると、埋蔵金やら、政府資産売却やらの一度限りのものも目立つ。
 しかし、麻生内閣は、日本経済は全治3年、財源など気にせず、数十兆円の景気対策も、といった政策から見ると、よほどまともなものと言ってよいと思う。
 問題は、この民主党のマニフェストは、このままでは仮に衆議院選挙で単独過半数を獲得しても、実現不可能だ、という点である。参議院で過半数を得るには、民主党は国民新党や社民党の議席が必要である。民主党政権のためには、「連立」政権にならざるを得ない。となると、民主党のマニフェストは、国民新党や社民党と基本線を一致させたものでなければならないはずだ。
 自民党は、麻生内閣の成立をもって連立相手の公明党と「自公連立合意」を発表。特別減税の実施や、道路特定財源の一般財源化を盛り込んだ。ここまで、自民党と公明党のマニフェストは、すべて基本線を一致させてきた。こう見ると、民主党も、連立政権の担い手として政権奪取を狙わざるをない以上、国民新党などとの「政権合意」が作れるようなマニフェストのすりあわせが不可欠のはずだ。