週刊ダイヤモンド「年金特集」コメント

週刊ダイヤモンド2010年2月20日号、55ページ
「国民、厚生、共済の3つの制度を統合。財政格差解消を。」
 現在の公的年金制度には二つの問題がある。
 一つは国民年金保険料の未納があるために、無年金者が発生し、基礎年金がナショナルミニマムとして機能していないこと。二つ目は国民年金、厚生年金、公務員共済の制度間で財政格差が拡大していることである。
ナショナルミニマムとして機能させるためには、基礎年金の財源を税で全てまかなうようにするのがよい。税源については、消費税とすべきだろう。目的税にする必要はないと考える。
 制度格差の解消は三つの制度の統合によってはかる。その際、企業が保険料を半分負担するサラリーマンと全て自己負担する自営業者との格差を指摘する声があるが、それは表面的な格差でしかない。企業負担とはいっても人件費である。その分を給料として支払い、これまでの自己負担分と合わせて保険料として徴収すればいい。
 年金改革には、出生率、運用利回りなどのしっかりした条件の把握が必要となる。新政権は、財政検証を含めて、一日も早く年金改革の議論を始めるべきではないか。