道州制と地方支分部局①

 中央省庁は、「地方支分部局」というほぼ道州レベルの地方事務所を設置している。たとえば総務省は、「地方総合通信局」、農水省は「地方農政局」、国土交通省は「地方整備局」、「地方運輸局」、といったところである。
 各省庁の区割りは微妙に異なっているが、ほぼ全国10前後に区割りしている。ちなみに、中国、四国については「地方農政局」は、中国と四国をまとめて「中四国」に、「地方運輸局」は、「中国」と「四国」に分けている。また、北信越については、「地方総合通信局」は、新潟と長野の2県で「信越」、運輸局は、長野、新潟、富山、石川の4県で「北陸信越」となっている。
 こういった「地方支分部局」を含めると、日本の地方制度は、国(中央政府)→「地方支分部局」(10前後)→都道府県(47)→市町村(1798=東京23区を含む)となっている。もし道州制が実現すれば、この地方支分部局の大半は道州へ移行可能である。
 道州制は単なる都道府県の合併ではなく、こういった国の「地方支分部局」を統合しながら分権を一気に進めるものとして導入されなければならない。
 各党のマニフェストには、ぜひとも、道州制と「地方支分部局」の関係について明確に示して欲しいものである。もちろん理想は、「各道州に、地方支分部局を完全統合する」である。