道路と郵政

 日本の2大既得権ともいうべき、道路特定財源と郵政3事業にいずれも手をつけられることになった。6兆円以上の特定財源が自動的にどうと建設に流れる仕組みなど、誰が考えてもおかしい。高度成長期でインフラ整備が求められた時代と同額を、道路建設に流し続ける・・。国家予算における道路建設費の比率は、先進国中、ダントツである。それを、政府は1さらに0年間にわたって継続しようとしていた。
 郵政は、世界最大の金融機関である郵貯と簡保を国営していたこと自体が論外。ここはすでに昨年10月、民営化された。
 このふたつ、どちらが改革が難しかったであろうか?郵政は、与野党共にすべての政党が反対していた、という点での難しさがあった。これを、小泉純一郎という一人の政治家の信念でひっくり返した・・・。
 道路は、その小泉氏ですら手をつけられなかったものであるが、野党は改革派であった。その意味で、今の「半政権交代」状態のなかでは、与党は手をつけざるをえなかったということであろう。
 いずれにせよ、この2大利権が、「自民党」をぶっつぶす、と言った小泉氏と、その「自民党」がぶっつぶれた参議院選挙とで、見事に崩れたのである。戦後をリードした自民党政権が事実上崩壊したと見るべきであろう。
 それにしても、どうしても手をつけられなかった道路財源の一般財源化を、政府与党自らが進めるというのは、やはり小沢民主党が日銀総裁人事や道路特定財源暫定税率で「力」をみせつけたからであろう・・・。小沢民主党の戦略にここでは拍手を送りたい!