道路特会は、国交省の一般会計だ!

 道路特定財源の暫定税率の継続などの法案、期限切れが近づいています・・。このままでは、4月1日に、ガソリンが25円ほど安くなり、2.8兆円の税収が失われることになります。(揮発油税は、出荷段階で課税されるので、4月1日出荷のガソリンがスタンドに行き渡ってからの値下げとなります。およそ2週間ほど先になるでしょうか・・・)
 日本経済は相当の混乱に見舞われるでしょう。
 私は、与野党がしっかり協議して、こういった混乱は避けるべきだと考えてきました。また、民主党も、混乱→解散・総選挙は避けたいので、結局「腰砕け」になって妥協するのでは?とも見ていました。
 しかし、現段階では民主党は強硬姿勢を崩しておらず、ガソリン25円値下げが現実性を帯びてきました。
 この間、国土交通省の道路特定財源の国土交通省関連団体の不適正な利用が相次いで指摘されました。「道路は必要=暫定税率を維持」と主張しながら、そのお金を、職員旅行やマッサージチェアに使っていたのですから、開いた口がふさがりません。
 一般会計予算は、経済財政諮問会議で基本方針が決められ、財務省の厳しいチェックを経て、国会で審議されます。しかし、特別会計予算は、各省の手元に入り、国会等のチェックも甘くなります。まさにそこにつけこんで、道路以外にも使って、事実上の国交省独自の、一般会計的な予算になっていたのではないでしょうか?そもそも、この国交省の関連団体が、国交省の天下り先。道路財源が、天下り人件費にもなっているのです。
 無責任に聞こえるかもしれませんが、多少の混乱は覚悟で、このあたりで国交省と天下り先、そしてそれらを積極的に維持してきた与党にお灸を据える必要があるのでは、と思い始めてきました。
 諸外国は、政権交代毎に、これ以上の混乱を経験しながら立派にやってきているのですから・・。むしろ、こういった混乱こそが長期的にみればプラスなのかもしれません・・・。