郵政事業

郵政事業の71の関連法人等を整理する「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」の委員長に就任することに・・・。

まずは、私を委員長に選んだ公社の新トップ「西川・高木体制」に脱帽。普通は回避する人選ですよね(苦笑)。もうひとつ、委員数ですが、私を含めて5人。

じつは、委員会の人数は、委員会の性格に大きな影響を与えるのです。20人規模になると、単に委員間の調整がタイヘン、ということだけではなくて、各関連業界や団体からの代表者が入り込んできます。そうなると、ますます調整がやっかいに。要するに、業界の利害調整の委員会になってしまうのです。

10人以下だと、そういう利害関係者が排除されますので、しっかりとした方向性を打ち出すことが可能になります。それが、今回は5名ですから、よりしっかりとした結論を出すことが可能になります・・・。その分、責任重大です。

10月の郵政公社の民営化まで半年の、集中した議論が必要になります。10月発足する日本郵政(持ち株会社)の3分の1以上の株式は国の保有が義務付けられています。その株主たる国民の利害に合致した新会社にすべく、郵政関連法人の見直しをしっかり進めていくつもりです。