郵政株上場について

 麻生総理の「郵政株売却見送り」発言が、20日付け新聞各紙を賑わしている。株下落時に、政府所有株売却の見送りは当然である。かつて、NTTは、上場後順次株を廃却していったが、平成に入って、株価低迷で売却が見送られることが何度もあった。平成4年8月には、日経平均の大幅下落(といっても、15000円割れ・・・)で、政府は「日本電信電話株式会社株式について、平成4年度と平成5年度の2年間、売却を凍結」を総合経済対策の中で決めている。
 株価下落時に、国民の財産である政府保有株を安値でたたき売りるのは、ありえない話だ。そのことと、株式の上場自体の見直しの議論は別のはずだ。NTTは、3分の2の政府保有株を売却し、その売却益は14.5兆円に上った。また、上場による一般株主の経営監視、という面の効果も否定できない。
 株式売却のタイミングをはかる、という問題と、上場自体を見直すということとの混同だけは避けて、この問題についての冷静な議論が進むことを期待したい。