郵政民営化見直し

10月20日の「郵政民営化見直し」閣議決定、同日の西川善文社長退任表明、そして21日の次期社長に斎藤次郎元大蔵次官。
これで、郵政民営化見直しが確定したことになる。時期通常国会に見直し法案提出ということだが、郵政関連法案は180本、大変な作業になろう。特に、ゆうちょ銀、かんぽ生命は、商法会社として設立されているため、それぞれ法律でもって設立し直すことになるはず。ゆうちょ銀行法、かんぽ生命法、という新しい法律ができることになる。
さらに、ゆうちょ、かんぽは、今は銀行法、保険業法などで規制されているが、これもまた、別の法律で規制されることになる。かつての郵便貯金法、簡易生命保険法の復活である。
ただ、これらの政策転換は、政権交代に伴うもの。粛々と受け止めざるを得ないことである。