郵政記者会見報道結果

 14日朝日新聞「委員会は、委員5人中4人が日本郵政グループの社外役員を兼務し、国会などで「第三者的ではない」と批判されていた。委員会は、来年3月がめどだった宝庫気宇を前倒しする一方、今後は、提言の実施状況について会社から報告を受ける」
 13日時事通信「 日本郵政グループ関連法人の見直しを検討してきた有識者委員会は13日、来年3月をめどとしていた最終報告(第3次報告)を前倒しで公表し、事実上の活動終了を正式に決めた。当初は最終報告提出後も監視作業を中心に活動の継続を予定していたが、松原聡委員長が郵便事業会社の社外取締役を兼任していることへの批判に配慮した。
 ただ、委員会の組織自体は残し、郵政が提言の実施状況を報告する際の受け皿とする。」