郵政記者会見(その1)

 13日、私が委員長をしている「郵政の関連法人見直し委員会」の最終報告をとりまとめ、記者会見。4月から、219の郵政関連法人の見直し作業をすすめ、9月に作業を終え、10月に記者発表しました。その時に、郵便事業会社が子会社化を交渉している個別の会社名についてなどを公表できなかったため、交渉の結果を待って個別会社名を公表できるようになってから、来年3月までに最終報告を出す予定でした。
 それが、10月になって私が郵便会社の社外取締役になったため、中立公正であるべき委員会の委員長と取締役の兼務が国会などで問題にされました。このため、最終報告のとりまとめを早めて、昨日の発表となりました。
 国会などでの批判は、私は誤解に基づくものだと思っています。その点を記者会見ではしっかりとお話ししました。なによりも、見直し委員会の委員長は、「中立や公正」を求めてられていなかったのです。当時の西川総裁からは、関連法人との関係を「コストの見直し」や「ガバナンス強化」の観点で見直すために「外部の有識者」として依頼されたのです。
 要するに、中立公正のための「第三者」ではなく、公社内部では改革ができないから「外部」だったのです。この点がまったく理解されていなかったと思っています。さらに、検討作業自体は9月中に終えていますので、実質的な作業が「委員長」と「取締役」がかぶっておこなわれたことはありません。(続く)