郵政記者会見(その2)

 しかしながら!国会で相当批判されたわけですから、報告を早めて、検討作業が終わっていることを明示しようということになりました。ただ、西川社長の判断で、委員会は換算せずに、委員会が出した提言が実施されていることを「適宜報告したい」ということで、その報告を受けるために存続することとなりました。
 郵政公社と219にも及ぶ関連法人との関係には、相当不透明なものがありました。そこに2000人もの天下りが行っていたのが何よりの証拠です。それを、郵便輸送関連の十数社(交渉中のため、まだ会社名、会社数も公表できないのですが)以外は、すべて子会社化しないという大胆な結論を出しました。その十数社も1社にとりまとめますから、219が1になる、ということです。
 これで、3年後にも予定されている日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生保の3社の上場もスムーズに進むことになります。私がこの見直し作業に注力したのは、現状では、不透明な関連会社との関係が残ってしまい、上場基準をクリアすることが難しいと考えてからです。
 上場すれば、6兆円ほどが国庫に入ると思います。この財政難の時代に大変な金額です。このためにも、関連法人の見直しは必須だったのです。
 こういった点が理解されずに国会で批判されたのは残念ですが、作業自体はしっかりと終えることができほっとしています。また、西川社長のこういった作業をした委員会に対して、委員会の提言の実施状況は報告したい、という意図で、委員会自体は存続することになりました。この点を含めて、肩の荷がおりた気持ちでいます。(了)