金商法発動、福田総理最後の仕事??

 リーマンブラザースの破綻を受けて、金融庁は全庁を上げて対応を模索。伝家の宝刀?である、金融商品取引法51条、56条3の発動を決めた。本社の経営破綻で、同社日本法人が支払い不能になる可能性があると判断したもの。日本法人が資産を本社に移すことを禁じた。
 金商法では、内閣総理大臣に命令権を与えているので、金融庁の判断は、総理の了解を得て総理の判断に。
 51条では、「公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは」、業務改善命令を出すことができ、56条3では、同じく「公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは」、資産の国内保有を命ずることができるとされている。
 この条項は、法的な具体的規定なくとも、金融庁の判断だけで金融商品取引業者の経営を縛ることができると言うことで、大変強力な権限である。
 この発動については、慎重な評価が必要だが、現段階では私は迅速な金融庁の対応を評価したい。現段階ではリーマンブラザーズ日本法人に支払い能力があっても、資金がアメリカに移動されてしまえば、事実上の支払い不能となる。とりあえず資金の国外移動を禁じ、基本的な業務を停止させたのは適切な判断だったと考えられる。
 この伝家の宝刀の発動、福田総理の最後の仕事になるのではないだろうか・・・。