防衛省天下り

 今日の朝日新聞に「山田洋行へ防衛省天下り・売上額10億円で一人」。なーるほど。私が委員長をしている「郵政関連法人見直し委員会」、219の法人をチェックすると、ここに2000人もの郵政公社などからの天下りが!
 じつは、公社は子会社への出資が認められていなかったので、この219法人は資本関係なし、つまり子会社ではないのです。なのに、天下りがいくのは、「取引」関係からですよね。まあ、山田洋行のように10億円かどうかはわかりませんが、取引関係が天下りの根拠になっていたことは間違いなし。
 委員会では、219法人中、200法人以上について、郵政グループは子会社にせず、天下りも結果的になくなるように、との提言を出しました。もう少し、こういった点を評価して欲しいんですけどねえ・・。