障害者差別解消法の今国会成立を

4月26日(金)、障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案)が閣議決定され、内閣府から国会に提出された。(法律案の概要は、http://www.cao.go.jp/houan/183/index.html )

すでに当digital column (4月3日)で述べたが、この法律を成立させ、国連の「障害者権利条約」を批准することが、「障害者の悲願」(石川准内閣府障害者政策委員会委員長・静岡県立大教授)であり、その一歩となる障害者差別解消法案が、閣法として国会に提出されたことは、大変な成果である。

前政権で骨格が固まっていたこの法案のスキームに合意した、自民、公明、民主の3党、そしてこの法律案を閣議決定して国会に提出した現政権の努力に心から敬意を表したい。

残る課題は、参議院選挙を控え、会期延長が難しい今国会での、この法律案の成立である。内閣委員会でのスムーズな審議が必要である。この法案に基本的に賛成している民主党の他、日本維新の会、みんなの党などの賛成が求められるところである。

政治の世界は、一寸先は闇である。この法案の閣法としての国会提出の機を逃してはならない。なんとしても、今国会で成立させたいものである。