麻生内閣、内閣人事局を作れず・・・

 政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)が今年の1月にまとめた報告に基づいて、今年5月「国家公務員制度改革基本法案」を国会に提出。与野党のギリギリの協議で成立した。その目玉のひとつが、各省庁の権限である人事権を、内閣人事局にまとめあげるもの。その内閣人事局の設立が、来年に持ち越された。
 官僚の抵抗を、政府が抑えきれなかったということだ。改革に必要なのは、できることは、今すること。私が取り組んだ通信放送改革。何が何でも、2006年6月のまとめ上げた。この年の「骨太の方針」に間に合わなければ、1年先に。そのときに政権がどうなっているかわからない。小泉内閣のうちに決めなければならなかったのだ。
 案の定、小泉氏はその年の9月に退任。後任は安部氏。その後の混乱はおって知るべし・・。
 今、官僚はほくそ笑んでいるだろう。この先どうなるか、まったくわからない、と。麻生内閣が、官僚に対して弱腰であり、つまり改革を本気で進める気がないことが明確になった一瞬であった。
 私は、かつてこのブログで、法案成立を涙で喜んだ渡辺喜美行革大臣を取り上げたことがあったが、今は彼は、悔し涙に暮れているのではないか・・・。麻生氏は、今の衆議院の議席が、小泉内閣によって小泉改革を支持するものとして得られたものであることをもう一度認識すべきである。