7607円

 バブル崩壊後の東証株価最安値は、7607円。2003年4月28日に付けたもの。今日24日の株価、7649円はそれにあと42円に迫る暴落であった。
 この7607円をつけた直後の2003年5月、政府はりそな銀行への2兆円の公的資金の導入を決め、実質国有化。経営危機に陥った銀行を破綻処理せず、国有化で維持していく方針を明確にした。さらに、りそな経営陣への責任はしっかりと追及したものの、りそなの株主に対しては「減資」といった形での責任は追及しない、つまり株主への保護の方針も併せて明確にした。
 この政府の、銀行は破綻させない、銀行経営陣の責任は追及、株主責任は追及しないの3点の方針は、株式市場に大きな安心感を与え、その後、日経平均は大きく値をあげていくことになる。この政府方針の意義をしっかりと認識できていれば、株は「買い」であった。
 さて、今回の大暴落、株価反転の兆しはどこに求めればいいのだろうか?G7の金融危機対応はそのおおきなきっかけであったが、実体経済の予想以上の悪化が、その対応の効果を吹き飛ばしてしまった。
 03年の政府方針のような、株価反転のきっかけは、まだ先のようである。