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旧3本の矢を思い返す

安倍政権は、サミットで金融緩和、財政出動、構造改革でとりまとめを狙っている。なんのことはない、これは旧3本の矢だ。金融緩和は、利上げをしたくて仕方ないアメリカを巻き込んでの合意は困難。とりわけ、アメリカは円安誘導となる日本の金融緩和を強く牽制している。
財政出動。これをG7でもっとも財政状況が悪い、日本が主張するのは皮肉な事態だ。金融緩和は、アメリカの牽制で、さらにすでにマイナス金利まで導入して打つ手がない状態だ。構造改革は、今の景気回復には即効性がない。残るのは財政出動しかない。
2020年のプライマリバランス黒字化の目標達成が、極めて難しくなった今、財政出動は野党の攻撃対象となる。それを、G7での合意を旗印に、切り出したいのだろう。財政赤字累増の中での、財政出動は危険な手だ。すくなくとも、そうとう大胆な歳出構造の見直しや構造改革とセットであるべきだ。
旧3本の矢の時に、「構造改革」の矢をしっかりと放っていれば、もう少し事態はマシだったのではないか。岩盤規制を打ち破る、との勇ましい言葉が先行して、明確な成果が見えないまま、抽象的な「新三本の矢」に移行してしまったのは、僕は失政だと思う。
日本経済は、3本の矢の「金融緩和」で回復したのは間違いない。野党が何を言おうが、「株価8000円、円80円。厳しい新卒採用。」といった状況を打ち破る経済政策を、政権を担っていた民主党は何一つ出せなかった。格差とか、インフレ2%が達成できないとかの批判は、説得力はない。
しかし、株価を回復させ円安に導いた「異次元の金融緩和」は、継続性のある政策でないことは,黒田総裁ご本人が一番翌承知していたはずだ。財政赤字で発行した国債を、市場から日銀がかき集め続けられるはずがない。早い段階で、国債増発に歯止めがかけられることが、「異次元緩和」の前提条件だった。
異次元の金融緩和は、銀行にお金を貸しやすくさせる政策だ。企業の側にお金を借りたいというニーズ、投資マインドがなければそもそも効果が出ない政策だ。その投資マインドに火がつけられないまま=笛吹けど(企業が)踊らず=では、いずれ行き詰まる政策だ。
国内外の企業が、日本での投資意欲が高められるような政策、目に見える大胆な構造改革が今こそ求められているのではないか。G7での財政出動合意を目指す前に、企業の投資マインドと国民の消費マインドが高まる政策を、わかりやすく国民に示すべきだ。今一度、旧3本の矢を振り返る時期かもしれない。

消費税は20%

 岡田副総理。いいですね。野田政権の「社会保障と税の一体改革」が、一体じゃないことを明確にした。野田政権の社会保障改革は、単なる高齢化による経費増を補填するだけの話。民主党マニフェストの年金改革(基礎年金部分の全額国庫負担など)は、入っていない。岡田氏はこのことを明らかにし、今の5%増のあとに、すぐに次の消費税アップがあることを明らかにした。この年金改革分でたぶん、消費税はさらに4%はアップする。
さらに、財政赤字解消に6%は必要とも。消費税は、5%+4%(年金改革)+6%(財政赤字解消)で、合計15%プラスに。これで、消費税は20%に。民主党の消費税10%は、えらそうに「社会保障と税の一体改革」なんて言ってるけど、単に高齢化の進展による社会保障費増の補填策にすぎない。
社会保障と税の一体改革、というのであれば、将来的に20%(たぶんそれ以上)になることを示した上で、当面5%上げさせてください、というべきであろう。(了)

イタリア国債の二の舞?

イタリア国債が下落。金利は上昇し7%台に。日本にいつ、この国債下落の日が来るのか?国際的に見て、ダントツに悪い日本の債務の対GDP比率。それが、ギリシャ、イタリアの事態に至っていないのは、国家債務<国内貯蓄、であるから。つまり、国債の発行を、国内で支えられているからである。

しかし、この不等式が、逆になる日が近づいてきている。その日が、日本国債が売れずに、国債暴落、金利急上昇の日となる。その日が、いつなのか?1年後か、2年後か、はたまた5年後か。いずれにせよ、そう先ではないことだけは確かである。

この日を避けるには、成長戦略、増税、日銀の国債引き受けなど、いくつかの経済政策が選択肢としてある。それらを、どのようなタイミングで、どのような組み合わせで行うのか・・。政策当局の能力が問われるところであるが、私は、民主党政権にはその能力は皆無だと思っている。ただただ、財務省の言いなりに「増税」だけにこだわっている・・・・
(了)

ゆうちょ肥大化させる政府素案、金融システム混乱の懸念高まる

(某会員誌向けに執筆したものです)
政府から、郵政改革の方向性が「郵政改革素案」として示された。現在の日本郵政(持株会社)、郵便事業会社、郵便局会社の3社を一体にして、それを親会社に、ゆうちょ銀、かんぽ生命の2社をその子会社にするというものである。出資関係はまだ明確ではないが、政府は親会社の株を2分の1以上保有し、親会社はゆうちょ銀、かんぽ生命の株を3分の1以上保有する、という形になりそうである。さらに、素案では、ゆうちょ銀などは、日本全国への金融サービスの供給義務を負わされることになっている。世界でも極めて希な金融のユニバーサルサービスである。ゆうちょ銀などが、政府の孫会社となり、事実上の政府系金融機関となる、ということである。この事実は重く受け止めなければならない。
現制度でも、ゆうちょ銀などは持株の日本郵政の子会社となっているが、2017年までに持株はゆうちょ銀などの全株を売却することが義務づけられている。これによって、ゆうちょ銀などは自立し、完全民営化されることになっていた。また、この完全民営化を前提に、ゆうちょ銀は従来の郵貯法から離れ、銀行法の規制を受け、同時に預金保険機構へも加入した。さらに、全銀協も、郵貯が政府保護を受けていたことから決済システムへの接続を頑なに拒否してきたが、完全民営化を前提にこれを認めることとなった。今回の見直しで、ゆうちょ銀などの「完全民営化」が見送られたことで、このスキームはすべて御破算になったみるべきである。
今回の素案では、ユニバーサルサービス義務などは、親会社に課し、ゆうちょ銀などは会社法で設立した民間の金融機関だとしている。銀行法が適用され、預金保険機構からも離脱しないようである。民間とは決定的に異なる事実上の政府系金融機関であるゆうちょ銀を、民間と同じルールで規制することが、日本の金融全体を乱すことにならないのか、大いに懸念されるところである。
その懸念は、ゆうちょ銀の預け入れ限度額の引き上げ論議にすでに現れている。政府は、現在1000万円の限度額を、大幅に引き上げることを目論んでいる。政府が公的金融の肥大化、民業圧迫路線を意味するゆうちょ限度額引き上げをせざるを得ないのは、ゆうちょ資金の減少傾向に歯止めをかけたいからである。民営化時点では200兆円を大きく超えていたゆうちょ資金は、今や180兆円を切り、数年後にはさらに20兆円ほど減るとも予想されている。国債運用に依存するゆうちょが、安定的な儲けを維持するには、200兆円を超える資金が必要であり、そのための限度額引き上げなのである。
しかし、ゆうちょ銀は、事実上の政府の金融機関であることを利用者に認識されており、預金はすべて政府によって保証されるものと考えられている。ゆうちょ限度額の引き上げは、そのままゆうちょ銀だけがペイオフ限度額が引き上げられたものと同様だ、と解されてしまう。このことを一番わかっていたのが、亀井郵政民営化・金融担当大臣である。ゆうちょ肥大化の影響をもっとも受ける信金、信組などの地域金融機関に対して、ゆうちょ限度額引き上げの代償として、ペイオフ限度額の引き上げを打診したのである。
しかし、信金、信組からは、「自分たちはメガバンクなどのペイオフ超過分を大きなマーケットとしている。ペイオフが引き上げられると、自分らの預金がメガバンクに流れるだけ、と」と断られる始末であった。
そもそも、郵政民営化は、巨大な公的金融を抱える日本の金融システム全体のゆがみを、ゆうちょを完全民営化することで、民間との対等の関係に持ち込もうとしたものである。「素案」は、ゆうちょを事実上国営化した上で肥大化させようとしている。さらに、銀行法や預金保険機構にそのまま居残らせるようとしている。このことで、日本の民間金融までも巻き込んで、金融システム全体を混乱させる懸念が高まっていることを、我々は直視しなければならない。

週刊ダイヤモンド「年金特集」コメント

週刊ダイヤモンド2010年2月20日号、55ページ
「国民、厚生、共済の3つの制度を統合。財政格差解消を。」
 現在の公的年金制度には二つの問題がある。
 一つは国民年金保険料の未納があるために、無年金者が発生し、基礎年金がナショナルミニマムとして機能していないこと。二つ目は国民年金、厚生年金、公務員共済の制度間で財政格差が拡大していることである。
ナショナルミニマムとして機能させるためには、基礎年金の財源を税で全てまかなうようにするのがよい。税源については、消費税とすべきだろう。目的税にする必要はないと考える。
 制度格差の解消は三つの制度の統合によってはかる。その際、企業が保険料を半分負担するサラリーマンと全て自己負担する自営業者との格差を指摘する声があるが、それは表面的な格差でしかない。企業負担とはいっても人件費である。その分を給料として支払い、これまでの自己負担分と合わせて保険料として徴収すればいい。
 年金改革には、出生率、運用利回りなどのしっかりした条件の把握が必要となる。新政権は、財政検証を含めて、一日も早く年金改革の議論を始めるべきではないか。

2010年日本再生(「先見経済」2010年1月号掲載)

2010年日本経済再生・経済から見る2010年
□民主党政権に求められる政策の合意形成
私が密かに「恐竜論争」と名付けている経済政策の論争がある。1月の通常国会冒頭に提出される第二次補正予算について、亀井静香郵政・金融大臣が10兆円規模を主張し、これに対して、菅直人国家戦略担当大臣が「景気対策にお金を出せなんて、恐竜時代(の発想)だ」と批判したもの。菅氏は、「第一次補正の縮減分2.7兆円の復活で十分」との発想であった。
政策論争は大いに結構。しかし、しっかりとしたマクロ政策の合意が政権にないと、今後の政策運営が危ぶまれる。2010年の日本経済は、麻生政権の史上最大の景気対策の第一次補正予算の効果が薄れつつあり、二番底に落ち込む危機に直面している。これを回避できるか否かは、現政権の経済政策の舵取り如何にかかっている。それを見極めることが、2010年の日本経済の展望につながる。2010年の企業経営に必要なことは、この年の成長率や為替レートを予想することではなく、政策の見極めと、その結果、経済がいかなる状況に直面しても適切な対応ができるように準備することだと思われる。
 
 □評価されるべき13.9兆円の補正予算
 2009年12月現在、各国経済はリーマンショックからの回復過程にあると言って良い。これは、各国が協調して大規模な財政出動を行ったことによる。日本は、過去最大の規模の、13.9兆円の補正予算(09年度第一次補正)を組んだ。その内容は別として、その規模、スピード感は諸外国と足並みを揃えたものであり、日本経済、そして世界経済の回復に大きく寄与したことは間違いない。
 いうまでもないが、GDPは消費、投資、政府支出、純輸出で構成される。リーマンショックで消費、投資が大きく減退し、それを政府支出の臨時増加によって補おうとするのが現在の政策である。13.9兆円の規模がそれなりのものであったと私が評価したのは、消費・投資の減退を補う規模として、必要かつ十分なものであったからである。
 しかし、景気対策のための政府支出は麻薬でもある。消費や投資が回復しないと、今回の補正で言えば、消費税約6%分にも相当する13.9兆円の追加支出を延々と続けなければならない。それを避けるためには、この追加支出が、消費や投資の回復に結びつく必要がある。
 私が、この補正予算の規模は支持したものの「内容は別として」としたのは、この補正予算が、日本の消費や投資を持続的に増やす、つまり日本経済を成長路線に乗せるものとしてはきわめて物足りないものだったからである。各省庁の要求を万遍なく取り込んだもので、明確な成長戦略を欠くものであった。しかし、それでも、短期的には景気回復を見込めるものであり、その成果が今の回復の原動力であることは間違いないものであった。
 □補正予算削減が及ぼすマクロ経済への悪影響
 2009年8月の総選挙で、民主党が圧勝し、民主党、社民党、国民新党の連立内閣が発足した。この内閣が最初に取り組んだのが、この13.9兆円の補正予算の無駄を見直す作業であった。加藤寛氏が見事に「無駄を見直すという無駄な作業」と喝破したのは、補正予算の削減が、そのまま需要の縮減、つまりGDPのマイナスに直結してしまうからである。本来は、秋の臨時国会で第二次補正予算を組まなければならない時期に、大変な軋轢と議論の中で、2.7兆円の圧縮が決まった。これがマクロ経済に及ぼした悪影響は大きいと言わざるを得ない。
 鳩山政権は、臨時国会で提出できなかった第二次補正予算を、1月の通常国会冒頭に提出することとした。当初その規模は、削減分の2.7兆円であった。本来、秋の臨時国会でなすべき追加補正を勘案すれば、とても、効果が薄れてきた第一次補正の補強と言える規模ではなかった。
冒頭の恐竜論争。私は亀井派であり、10兆円規模でもおかしくなかったと考えている。逆に、菅氏の発想は、マクロ経済への理解不足が露呈したもの、と言わざるを得ない。そもそも民主党は、政権交代直後に、経済財政諮問会議の機能を停止させたが問題であった。。この会議は、縦割り行政の弊害を是正し、政治主導で、日本の経済財政運営をはかるという目的で設置されたものである。このメンバーには日銀総裁も入っており、財政、金融運営の調整の場でもあった。それを開催しないのであれば、国家戦略局(室)の発足や実質作業開始はなんとしても必要なはずであった。それを先延ばしにしてしまったために、民主党政権のマクロ経済政策の司令塔が不在になり、日銀との政策協議もままならないという状態が続いてしまっている。そして、その司令塔たるべき菅氏のマクロ政策への理解不足が懸念されるという最悪の状況であることは、しっかりと認識しなければなるまい。
ちなみに政権が決めた第二次補正予算は、7.2兆円。ほぼ亀井氏の10兆円と管氏の2.7兆円を足して二で割った数値である。景気の下支えにはぎりぎりの規模であった。
□何のための子ども手当か、目的を明確にすべき
 さて、ここまで民主党政権のマクロ政策の混乱を見てきたが、以下では民主党マニフェストに沿って民主党の政策を具体的に検討していきたい。民主党の政策の目玉は、中学生以下の子供に、年額31.2万円を支給して、総予算は5.5兆円(2010年度は半額)という子供手当である。今の社会福祉予算が2兆円であるから、その規模の大きさは想像を絶するものがある。
 問題は、この政策の意図が明確にされていないところである。子育て世代への家計補助なのか、少子化対策なのか、消費喚起による内需拡大策なのか。家計補助であるなら、高所得者への補助は必要ないはずだ。少子化対策であるならば、少子化の主たる要因は非婚化、晩婚化にあるのだから、子供手当で婚姻率があがるとは思えない。また、内需拡大を狙う点も、とりわけ高所得者への補助は貯蓄に回る可能性が高く、消費増による景気回復効果も期待ほどではないはずである。高速道路無料化や、ガソリン暫定税率の廃止や、農家所得保障なども同じように、政策意図、効果があいまいである。民主党のマニフェストに見る個別の政策は、少なくとも、景気回復や中期的な成長戦略から見ると、不合格である。
 □今年の経済動向は民主党政権の政策次第だ
 ここで忘れてはならないのが、日本の財政事情である。先進主要国の財政赤字累積額のGDP比は、60%前後であるが、日本は180%。これも想像を絶する水準である。国債発行を含めた綱渡りの国債管理策が必要な水準であり、いつ、国債暴落、金利急上昇になってもおかしくない状況である。
 民主党政権は、財政再建の重要性は認識しており、バラマキと批判された子供手当などの政策も、16.8兆円の所要額は、特別会計を含めた総予算枠100兆円超の中から捻出するとしている。このための作業の一つが、事業仕分けであった。しかし、2009年度予算をベースにプラスマイナス・ゼロとしても、税収や景気対策の如何で財政赤字や国債発行額はいくらでも拡大してしまう。これに対しては、09年度予算当初の、44兆円の国債発行枠を厳守する、との方針が示されていた。税収は減り、国債発行を増やさない、となると予算の総額は抑えられ、景気浮揚効果は期待できないものとなる。
 すでに述べてきたように、2010年の経済動向は、政権の政策次第である。たとえば、
①経済財政諮問会議に替わる、マクロ経済政策の司令塔を一日も早く実質的に機能させること。そこが、景気の二番底に直面している日本経済の状況を把握して、金融を含めた総合的な対策を打ち出すこと。
②09年度の財政規模は維持すべき。
③金融は、ゼロ金利への復帰を含めて、大胆な政策変更が必要。これは、円高回避のためにも必要。
④短期的な景気回復と、中長期的な経済活性化策=成長戦略を連携した政策を打ち出すこと。そのためには、マニフェストの見直しもやむを得ない。
 僭越ではあるが、こういった方向で政策が打ち出されれば、2010年の経済は混乱を回避できるであろう。しかし、そうでない場合は、厳しい局面を覚悟しなければなるまい。経済展望の前に、政策展望が必要な2010年である。

亀井モラトリアムは、徳政令か?

銀行から、資金を借りている中小企業や、住宅ローンを受けている個人に「3年間返済を猶予する」という、亀井静香金融担当大臣の「モラトリアム」。
経済政策を勉強して、30年近くになりますが、この間で見聞きした政策の中で、最悪クラスですね。借りた金を返す、という資本主義のもっとも基本的な原理の否定ですから。市場は正直で、銀行株は下がり、銀行は、融資を控え始めました。当たり前です!融資が返済されないところに、融資をするなど、銀行経営としてはありえないことです。
亀井さんが救おうとしている中小企業の方たちのほとんどが、もっとも望んでいるのは、融資の継続です。返済の猶予ではないのです。返済が猶予されるかわりに、事実上、融資がストップしてしまう。かえって事業継続にはマイナスです!
中小企業支援は、民間の銀行に強制することではなく、政府の支援として行うべきです。信用保証協会や、政府系金融機関の活用などいくらでも手はあるのです。

これで景気悪化は間違いない!

鳩山内閣が、10月下旬からの臨時国会で、補正予算の編成を断念、との報道が流れている。今年度は、麻生内閣が4月に第一次補正予算を組んだ。史上最大の15兆円の規模だ。この中身については、問題はある。しかし、その規模やスピードは諸外国と横並び。このお陰で、景気悪化に歯止めがかかっているのは間違いない。残念?なことであるが、無駄であっても、お金は使われれば回るのであり、お金が回れば、景気はよくなるのである。
問題は、その効果が途切れる前に、第二次補正予算を組むこと。それは、次の臨時国会しか機会がない。それを鳩山内閣は見送ったのだ。
今、その第一次補正予算の見直しを鳩山内閣は進めている。2.5兆円の執行停止が決まり、さらに3兆円を目指している。つまり、15兆円の麻生内閣の補正予算を、3兆円近く削り、第二次補正予算も作らない、ということである。これは、完全に景気に対するマイナスである。
鳩山内閣は、若年層を中心に緊急雇用対策を考えているようだ。しかし、雇用対策は、景気対策なしにはありえない・・。日本経済が心配である。

新型インフルで、経済4割減

 新型インフルエンザの対策で、経済がどの程度の影響を受けるのかは、まだしっかりした推計が出ていません。しかし、外出制限などが出されたメキシコの首都では、経済活動が4割減少したとの話も出ました。
 WHOが、フェーズ4を発表した28日、東証株価は大きく値を下げました。やはりこの影響とみるべきでしょう。ただ、より大きな集団で人から人に感染する「フェーズ5」が適用される可能性もあったようで、経済への配慮から「4」にしたとも言われています。
 世界大不況の中での、新型インフルエンザの発生・・・。WHOと各国の悩みは続くのでしょうが、やはりここは、人命第一の選択が優先されるべきでしょうね。

経済対策を評価せず、健全な国民世論

 NHKの世論調査で、15.4兆円の景気対策を評価するが、39%にとどまり、50%以上の評価しないに差をつけられた。
 この過去最大の景気対策は、総花的であって、国民各層に必ず恩恵があるものであって、国民からは一定の評価があってしかるべきものである。しかし、借金を積み重ねることへの不安や、おそらく、将来につながる経済対策なのかどうかが不明確だ、といったことで、否定的な世論になったのであろう。
 極めて健全な世論だと思う。こういった世論を受け止める政権が早くできることを期待したい。(民主党の支持率は、低迷。小沢氏辞任の是非にいたっては、、「代表を続けるべきだ」が10%、「代表を辞任すべきだ」が53%。民主党はこの世論を受けて、代表を代えて、選挙準備を立て直すべきだ。)