民自公「3党合意」は、認めてはならない(上)

日本社会の将来像を描けないまま、財政再建の一里塚に過ぎない5%増税を無理矢理、今国会で決める必要はない。各党は、税、社会保障、防災、国際競争力強化などの一体改革案を国民に提示し、総選挙で民意を問うべき。そのために増税が半年遅れても(たぶん、1,2年増税を決められないとやばいが)、国債はもつ(ギリシャにはならない)。

野田政権は、消費税10%を「社会保障と税の一体改革」として実現しようとしている。増税は必要である。ヨーロッパ諸国が20%から25%の消費税(付加価値税)を取っているのに、それらの諸国以上に高齢化が進む日本が、5%の消費税ですむはずがない。財政再建のためだけで、15%は不可避であろう。また決められない政治からの脱却も必要である。
しかし、消費税10%では、財政再建のほんの一歩が切られるに過ぎず、社会保障改革の原資にはならない。
成長戦略だけで財政再建などできるわけがない。しかし、デフレ脱却のための財政・金融の一体的取り組みがなされないままで、増税だけを決めるのは順序が逆である。しっかりとしたデフレ脱却策が打たれ、その効果が出始めてから増税すべきである。(続く)